（有）山本建設の補助金活用実績

住まいづくりでぜひ活用してほしいのが国や自治体による優遇制度です。一定の性能を満たせば、新築やリフォームに対して、補助金や税制優遇を受けることができます。支援制度を賢く活用して、快適な住まいづくりをしましょう。

国では家庭部門の省エネ化を促進するために、省エネ性能の高い住宅を建てたり、お家の断熱性アップや省エネな設備を導入したりするリフォームに対して補助金を出しています。住宅省エネ2025キャンペーンと言い、以下の４つの事業に分かれています。

高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修工事が対象です。

【補助額】

①GX志向型住宅：160万円/戸
　（すべての世帯が対象）

②長期優良住宅：80万円/戸
　（若者または子育て世帯が対象）

③ZEH水準住宅：40万円/戸
　（若者または子育て世帯が対象）

※②、③は建て替え前に居住していた住宅等を除却する場合、20万円が加算されます。

以下の必須工事を2つ以上の工事を実施するリフォームが対象です。

①開口部の断熱改修

②躯体の断熱改修（内窓、外窓交換、ドア交換など）

③エコ住宅設備の設置（高断熱浴槽、節水型トイレなど）

【補助額】

①必須工事3つ行う場合：上限60万円/戸

②必須工事2つ行う場合：上限40万円/戸

※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。

一定の断熱性能を有する高断熱窓・ドアへの改修工事が対象で、工事内容に応じて補助金が交付されます。

【補助額】

補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計。一戸あたり200万円までを上限とする。※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。

家庭用燃料電池や給湯器の購入が対象です。※戸建はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで。

【補助額】

エネファーム：16～20万円/台

ハイブリッド給湯機：8～15万円/台

エコキュート：6～13万円/台

※高効率給湯器導入に加えて、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合は、補助額が最大で20万円まで加算されます。

既存賃貸集合住宅（賃貸住戸）に対して、小型の省エネ型給湯器の導入が対象です。

【補助額】

〈エコジョーズ/エコフィールへの取替〉

追い焚き機能あり：7万円/台

追い焚き機能なし：5万円/台

どのくらい補助金が出るのかお見積りいたします。お気軽にご相談ください！

※同じ工事を複数の事業で申請することはできませんが、重複しない範囲では各事業を併用することができます。